昨日、ＮＨＫの『ニュースウォッチ9』を見ていたら、
退職代行サービスというビジネスを紹介してました。
会社を辞める時に、自分の代わりに会社に対して退職の意思表示をしてくれるというサービスです。
賛否両論あると思いますが、
なるほどなーと
感心してしまいました。
社会のニーズを汲み取って、
アイデアで勝負するビジネスで
素晴らしいじゃないですか。
元手もほとんどかかりません。
ちなみに、
正社員の場合は5万円、
正社員以外は4万円、
とのことです。
こういったビジネスの需要があるということ自体、
日本の会社、社会はおかしいということですよね？
簡単に辞めさせないということですから。
労働市場の流れを良くするには、
辞めやすいことが前提になります。
この視点って、
かなり鋭いですよね？
このテーマを夜９時のニュースで取り上げるＮＨＫもなかなかです。
転職市場の拡大、
活発化のために、
こういった
人材流通の円滑化に寄与するサービスが増えてくるのは、
好ましいことだと思います。
健全な人材流通が活発になれば、このサービスの需要はなくなるわけですが。
追記
この記事を作成した後、
退職代行サービス会社が急速に増えています。
その一方で、
退職した後に会社との間で損害賠償などのトラブルになるケースもあるようです。
もし、退職代行を頼みたいのであれば、
弁護士がバックに入っている退職代行サービスの方が安心だと思います。
弁護士事務所が退職代行サービスを行っているケースもありますが、
この場合、弁護士名で勤務先に電話や通知が行くことになります。
そうすると、勤務先としては、かなり大ごとになるわけです。
「弁護士から電話がきた！」と大騒ぎになり、
それが、「弁護士をつけやがって！」という怒りに変換されていきます。
ですから、弁護士事務所に頼むのは、あまりオススメはできません。
弁護士は、表に出てこない方がよいのです。
この記事本文に記載したNHKで紹介されていた退職代行サービス会社とは別ですが、
弁護士が、ちょうどいい感じでサポートしている退職代行サービスを見つけましたので、
参考までに、公式ページのリンクを貼っておきます。
公式ページはこちらをクリック
特に女性の方にはオススメかと思います。
