学校の先生の部活動の負担が問題となり、「ブラック部活」などと言われています。
国は、部活動の時間制限などで対応しようとしているようですが、「働き方改革」と同じように全く頭を使っていないですね。
学校の先生に、本来業務とは関係ない業務をさせていることが問題の本質なのです。
これまでは、現場の教師個人の努力や犠牲によってなんとか保ってきたものの、全体として無理がきているのですから、システムを変えないといけません。
その解決策が時間制限って、バカなんじゃないですか？
国としてのスポーツの弱体化など、デメリットも大きいでしょう。
本格的に部活動をやりたい生徒は、ますます私立校に流れて、公立校の部活はさらに弱くなりますよ。
そもそも、学校の教師が部活動の指導をしなければならない必然性はありません。
中には、部活動の指導をしたくて教師になる人もいるでしょう。そういった人は、これまで通りにやればいいのです。
問題は、やりたくない教師に半ば強制的にさせていることです。ミスマッチが起きているわけです。
一方で、
教師ではない人で、部活動の指導を希望する人はたくさんいるんじゃないですか？
そういった人が登録できる人材紹介所みたいな機関を作って、学校に紹介してあげればいいのではないですか？
民間会社なら、新たなビジネスとして成り立ちますし、国が公的な機関を設けてよいでしょう。
そのくらいの法整備はすべきです。
プロスポーツ選手や、国内トップレベルの選手を指導できる人は少ないでしょうが、
一般レベルの中学や高校の部活動を指導できる人材はたくさんいるはずです。
競技を引退した選手が全く関係ない職業に就くのは、人材活用の観点からも社会的な損失が大きいです。
一石二鳥ではないでしょうか？
そうはいっても、責任は誰がとるんだ？とか反論があるでしょうから、そこは法整備をして、安心して利用できるようにすればよいのです。
もちろん、現在、外部指導者を使用している私立校などにヒアリングしたりすることは必須です。
頭の良い官僚ならば当然に思い付くと思うのですが、
システムを作ったり、法整備するのが面倒なんですかね？
それは怠慢でしょう。
雇用創設にも繋がるし、時代の要請にも合っていると思います。
1億総活躍とか、戦時中みたいなスローガンだけ掲げてないで、具体策を練るべきです。
実際に問題が発生している、つまり、ニーズがあるのに、この問題と人材活用を結びつけられないとしたら、無能ですね。
