昨日、NHKのクローズアップ現代で高齢者の住宅事情について取り上げられていました。

持ち家を持っていなく賃貸住宅に住んでいる高齢者について、孤独死をするリスクがあることから、

オーナー側が立ち退きを要求したり、入居できなかったりといった問題が取り上げられていました。

一般的には、連帯保証人を頼める人がいないという問題は、民間の賃貸保証会社が増えてきて、クリアされるようになってきています。

しかし、

高齢者については孤独死などのリスクがあるため、賃貸保証会社が承諾しないらしいのです。

この問題をクリアするために、NPOが高齢者の様子を見回ることなどを条件として、賃貸保証が付けられるようにしているケースが紹介されていました。

これは、素晴らしい解決策です。

しかし、

民間団体であるNPOに頼っているとは、どういうことなんでしょうか?

これだけ高齢化が進んでおり、今後も爆発的に増えることが予測されているのに、国や自治体は何をやっているのでしょう?

本来、行政が主導でやるべき政策ではないですか?

ちょっと呆れてしまいました。

この問題に限らず、この国は、長期的な住宅政策について、これまでも、ほとんどまとまな政策を打ってないですよね?

この点について、何らかの手を打たなければ、国民の安心な老後は守られないですよ。

逆に、この点について、有効な政策が打たれれば、多くの人の老後の心配は軽減するのではないでしょうか。

今後、空き家が増えてくるので、現在より入居条件は緩くなり、状況は変わると思いますが、

空き家問題を含め、行政のビジョンが見えてきません。

住宅問題については、不動産業界からの圧力が強いのか、業界側にとって都合が良い政策がとられがちです。

生活の基盤なのですから、国が国民にとって生活しやすい政策を作ってリードすべきでしょう。

もし、このまま現状のままだと、老後の賃貸は危ないですね。

「賃貸vs持ち家」の議論は、

老後のこういった問題を考慮すると、単純に支払い金額の比較による損か得かといった視点だけでは、とらえきれないものがあります。