AIにより仕事が奪われるという話が盛んにされています。

「弁理士」もその1つとして挙げられているようです。

弁理士とは、特許申請をするのが主な業務で、発明や知的財産の権利関係に関する専門家です。

国家試験もなかなかの難関で、技術系の知識が必要なため、

弁理士の多くは、工学部などの理系出身者が占めています。

 

さて、そんな弁理士について日本経済新聞が報じた記事に対して、弁理士会の副会長が反論しているという記事がありました。以下がその記事の抜粋です。

 

今年9月、日本経済新聞が「弁理士業務の92.1%がAIで代替可能」(野村総研と英オックスフォード大学の共同研究)と報じた。だが梶副会長は「これらの報道には具体性がない」と批判する。「弁理士業務の定義、92.1%という数字の根拠、ここで言うAIとは何か。代替する時期についても不確かだ」(梶副会長)

ITMedia NEWS より

 

☆ 上記記事の全文はこちらです
『「AIで弁理士が失業」に異議「そんなに単純な仕事じゃない」日本弁理士会の梶副会長』

 

反論したい「気持ち」はもちろん理解できるのですが、

反論することの「メリット」がよくわかりません。

 

本当にAIで代替不能であれば、

AIが浸透してきても、業務を奪われることもなく、何の脅威にもなりません。

 

むしろ、逆に、弁理士の将来性がないと世間が思えば、新規参入者が減るわけで、

商売的な観点からは、その方が既存の弁理士にとっては有利でしょう。

 

そう考えると、現時点で反論することのメリットがわかりません。

 

反論した理由について考えてみたのですが、

 

「弁理士の業務をバカにするなと」という感情的なものなのか、

「根拠の薄い無責任な記事を書くな」という新聞社と記者に対する牽制なのか、

言われっぱなしではカッコつかないから、とりあえず何でもいいから言い返す

というメンツみたいなものなのか、

業界団体の副会長として、会員の弁理士が心配するから、

心配する必要はないという会員向けのメッセージなのか、

よくわかりません。

 

自信があるなら、反論なんて必要ないと思います。

意図がよくわからない反論をすると、余計に舐められると思いますけどね。

 

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