会社や団体組織で不祥事が起こると、
すぐに「第三者委員会」が立ち上げられますよね？
組織内部の人間だけでは、不祥事の調査や改善が期待出来ないので、
公正な外部の人間を入れることは、不祥事対応策として有効な方法です。
また、不祥事に厳正に対処しているという姿勢を世間にアピールすることができます。
この第三者委員会には、弁護士を入れることが通常です。
第三者委員会のメンバーとして、弁護士は最も適任でしょう。
こう頻繁に、
不祥事発生→第三者委員会立ち上げ
ということが定着してくると、
弁護士の業務分野としても、
かなり定着してくるのではないでしょうか？
企業不祥事について弁護士が活躍する場面というのは、
かつては、不祥事発生時に顧問弁護士が企業側の代理人として処理することでした。
第三者委員会は、公平な「第三者」という立ち位置なので、顧問弁護士以外の弁護士を入れなければなりません。
つまり、、
新たなビジネスチャンスですよ。
そこにビジネスチャンスがあるのであれば、
その機会を積極的に作り出す人が増えくるのは自然なことです。
そう、
弁護士が問題を大きくするよう働きかける動きが出てもおかしくないのです。
ちょっと考えてみて下さい。
不祥事が問題になると、
①被害者側の弁護士
②企業側の弁護士
③第三者委員会の弁護士
以上の弁護士に、
仕事＝報酬が入るのです。
なので、
社会的な風潮が後押しして、
今後、ますます不祥事が増えてきますよ。
不祥事自体が増えるというより、
これまで不祥事として取り上げられてこなかったことが、不祥事として「掘り起こされる」ということです。
どんな組織・団体でも、人間の集まりですから、叩けば何かしらの問題は出てくるものですから。
本当に問題にすべきものから、そうではないものまで、どんどん掘り起こされてくる可能性がありますよ。
そう、
第三者委員会バブル＝不祥事バブルの始まりです。
