先日、ビットコインの確定申告についてのセミナーの様子が報道されていました。

報道の論調は、

ビットコインで儲けたお金には、結構課税される、

法整備が追い付いていないので、確定申告の仕方がよくわからない、

予想に反する課税で、投資家は困惑している、

といったものでした。

私が注目したのは、

主催者と講師が税理士だったことです。

なかなか、いいところに目をつけたなぁという感想です。

税理士業務も、今後はAIの影響を大きく受けると言われており、かなり危機感を持っている業界です。

新しい分野を開拓していかないといけません。

一般に、

法律改正や、新しい分野で法整備が追い付いていない分野は、士業にとってビジネスチャンスです。

また、

ビットコインなどという新しい分野については、ベテランと若手の業務経験の差がありません。

というか、

ベテランには、制度自体について理解する意欲も能力もないと思われます。

一気にシェアを獲得できるチャンスなんですね。

特に法整備がされていない間が最大のチャンスです。

いわゆる”億り人”が対象者ですから、潜在的な優良顧客です。

そういうわけで、

ビットコインは、税理士業界の新たな開拓分野として可能性がされていないるわけです。

制度が分かりにくいほど、専門家の存在意義が出てくるわけですから、

誰にもわかりやすい制度になってしまったら、専門家が登場する機会が失われます。

税務申告関係書類には、

いまだに書きにくい書式のものが見られますが、

国税庁と税理士業界がわざとやっているとしか思えません。

ここのところ、国は分かりやすい書式に変更していく傾向がありますが、

税務関係の公務員には、一定年数公務に従事すれば、無試験で税理士になれるという制度があります。

退職後に税理士としてやっていくためにも、制度や書式は分かりにくい方が、彼らにとって好都合なのです。

また、国としても、税金の還付申請などが面倒な方が、国民に税金を返さなくてよいので、財政上、好都合なんですね。

こういった、よろしくない構造になっているので、改善のスピードが遅いとみています。

ビットコインと税理士の関わりは、興味深いので、今後もウォッチングしていきたいと思います。

 

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